緊急開催!今知っておきたい、
2027年の中期経営計画にAIの成果を織り込む方法
プログラム内容
経営計画にAI活用の効果を数字として盛り込む企業が増える一方、「効果の根拠が不透明」「コスト削減効果がPLに表れない」といった課題も浮き彫りになってきているのではないでしょうか。現場の業務が「便利になった」というだけでは、本格的な経営成果にはつながりません。
本セミナーでは、AI活用の成果を「2027年の中期経営計画」へ具体的に織り込む方法を解説します。AI施策をPLにヒットさせるための見分け方をはじめ、費用対効果を生み出す人員配置の考え方や、導入2年目以降の改善を見据えた計画づくりなど、実践的な視点をお伝えします。
登壇者情報
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。人間味あるプログラムづくりを掲げて、高校時代に開発した「紙copi」は億単位のセールスを記録。2007年にシリコンバレーで株式会社Helpfeelの前身となるNota, Inc.を創業し、グローバル市場でアプリやウェブの開発を手がけ事業を成功させる連続起業家。2020年に当社を設立。2003年度IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。(本名:永田 周一)
SMBC日興証券投資銀行本部TMTセクターのディレクターとして数々のテクノロジー企業のIPO等、ファイナンスおよびM&A支援に携わる。2022年にHelpfeelにジョイン。CFOとして総額20億円の調達等に貢献。2024年よりCOOとしてビジネスサイドの管掌および成長戦略立案と実行を牽引。2026年、取締役に就任。「Women in Finance Awards Asia 2022」Rising Star(2022)、「Japan CxO Award」初代グランプリ(2025)を受賞。
地方銀行や広告系企業で法人営業を経験後、2024年に株式会社Helpfeelに参画。フィールドセールスを経験後、大手企業の開拓を担う部門横断型組織(The PODs)・アカウントエグゼクティブ部の発足メンバーとなり、主に金融業界を担当する。2025年よりジェネラルマネージャーとして超大型案件の創出・受注に加え、個社の経営戦略に紐づいたBizDevや運用設計・型化を推進。
こんな人におすすめ
- 中期経営計画にAIの成果を数字でどう織り込むかお悩みの方
- AI導入が「業務の補助」にとどまり、PL上の成果が見えない方
- 経営層が納得するAI投資の費用対効果(ROI)や人員配置の根拠を知りたい方
- 導入から時間が経ち、2年目以降の改善策(打ち手)にお困りの方
セミナー情報
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| 開催方法 | オンライン |
| 参加費 | 無料 |